【2026年最新】投資の税金 完全解説｜株の20.315%から確定申告・損益通算・繰越控除・仮想通貨の雑所得まで

「株で利益が出たけど、税金はいくら取られるの？」
「確定申告って必要？ 特定口座なら不要って本当？」
「仮想通貨の税金が55%って、本当にそんなに高いの？」

投資で利益を出すことと同じくらい重要なのが、税金の知識です。正しい知識があれば、合法的に税負担を減らし、手元に残るお金を最大化できます。

この記事では、株式投資の税率20.315%の内訳から、確定申告が必要なケース、損益通算・繰越控除の活用法、特定口座と一般口座の違い、そして2028年に大改正が予定されている仮想通貨の税金まで、投資の税金に関するすべてを完全解説します。

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株式投資の税金の基本 —— 税率20.315%の内訳

譲渡益（売却益）にかかる税金

株式を売って利益が出た場合、その利益（譲渡益）に20.315%の税金がかかります。

税率の内訳：

税目	税率
所得税	15%
住民税	5%
復興特別所得税	0.315%（所得税の2.1%）
合計	20.315%

※復興特別所得税は2037年12月31日まで課税されます。

具体例：
株式の売却で100万円の利益が出た場合：
– 税金：100万円 × 20.315% = 203,150円
– 手取り：100万円 – 203,150円 = 796,850円

配当金にかかる税金

配当金にも同じ20.315%の税率が適用されます（上場株式等の場合）。

ただし、配当金については3つの課税方式から選択できます：

課税方式	税率	メリット
申告不要制度	20.315%（源泉徴収）	確定申告不要で手間なし
申告分離課税	20.315%	譲渡損失との損益通算が可能
総合課税	累進税率（5〜45%）	課税所得が低い場合に有利

年収330万円以下（課税所得195万円以下）の場合、総合課税を選ぶと税率が実質5%まで下がる可能性があります。

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特定口座と一般口座 —— どちらを選ぶべき？

3種類の口座の違い

証券口座には3つの種類があります。

口座の種類	税金計算	確定申告	おすすめ度
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が自動計算・自動納税	原則不要	⭐⭐⭐
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が年間取引報告書を作成	必要（利益20万円超）	⭐⭐
一般口座	自分で損益計算	必要	⭐

特定口座（源泉徴収あり）が圧倒的におすすめ

理由①：確定申告が不要
証券会社が利益から自動的に税金を差し引いてくれるため、確定申告の手間がかかりません。

理由②：口座内で自動損益通算
同一の特定口座内で発生した利益と損失は、自動的に損益通算されます。

理由③：年間取引報告書の作成
確定申告が不要でも、年間の取引状況を確認できる報告書が作成されます。

注意点： 特定口座（源泉徴収あり）でも、後述する損益通算や繰越控除を行いたい場合は確定申告が必要です。

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確定申告が必要なケース —— これに当てはまったら要注意

ケース1：複数の証券会社で利益・損失がある

特定口座（源泉徴収あり）の自動損益通算は、同一証券会社の口座内でのみ行われます。

例：
– A証券：50万円の利益（源泉徴収で約10万円の税金を支払い済み）
– B証券：30万円の損失

確定申告しないと、A証券の利益50万円に対して全額課税されたまま。確定申告で損益通算すれば：
– 50万円 – 30万円 = 20万円が課税対象
– 還付金：（50万円 – 20万円）× 20.315% = 約61,000円が戻ってくる

ケース2：損失を繰り越したい（繰越控除）

株式投資で損失が出た年は、その損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。

ケース3：配当金と譲渡損失を損益通算したい

申告分離課税を選択すると、配当金と株式の譲渡損失を相殺できます。

ケース4：特定口座（源泉徴収なし）で利益20万円超

源泉徴収なしの特定口座を選んでいる場合、給与所得・退職所得以外の所得合計が年間20万円を超えると確定申告が必要です。

ケース5：一般口座で取引した場合

一般口座は自分で損益計算と確定申告を行う必要があります。

ケース6：配当金の総合課税を選択したい

課税所得が低い人は、配当金を総合課税で申告した方が税率が下がることがあります。配当控除も適用されます。

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損益通算 —— 利益と損失を相殺して節税

損益通算とは

損益通算とは、投資の利益と損失を相殺して、課税対象額を減らすことです。

損益通算の対象：
– 上場株式の譲渡益と譲渡損失
– 上場株式の配当金と譲渡損失
– 投資信託の譲渡益と譲渡損失
– J-REITの分配金と上場株式の譲渡損失

損益通算できない組み合わせ：
– 上場株式と仮想通貨（暗号資産）
– 上場株式とFX（先物取引等）
– 上場株式と不動産所得

損益通算の具体例

ケース：A株で+80万円、B株で-30万円の年

項目	損益通算なし	損益通算あり
課税対象	80万円	50万円（80万-30万）
税金（20.315%）	162,520円	101,575円
節税額	—	60,945円

損益通算の手順

1. 同一特定口座内：自動で通算（手続き不要）
2. 複数の証券会社間：確定申告が必要
3. 配当金との通算：確定申告で申告分離課税を選択

必要書類：
– 各証券会社の「年間取引報告書」
– 確定申告書（第三表）
– 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

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繰越控除 —— 3年間損失を繰り越せる強力な節税策

繰越控除の仕組み

株式投資で損失が出た年に確定申告しておくと、その損失を翌年から3年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。

繰越控除の具体例

2025年に100万円の損失が発生した場合：

年	損益	繰越損失	課税対象	税金
2025年	-100万円	-100万円	0円	0円
2026年	+40万円	-60万円	0円	0円
2027年	+30万円	-30万円	0円	0円
2028年	+50万円	0円	20万円	40,630円

繰越控除を使わなかった場合：
– 2026〜2028年の利益合計120万円に対して税金：約243,780円

繰越控除を使った場合：
– 実質的な課税対象：20万円に対して税金：40,630円
– 節税額：約203,150円

繰越控除の注意点

1. 毎年確定申告が必要：損失が発生した年だけでなく、繰り越している期間中は毎年確定申告が必要です
2. 3年で失効：繰り越せるのは3年間のみ。4年目以降は未使用分が消滅します
3. 特定口座（源泉徴収あり）でも申告が必要：自動的には繰り越されません

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NISA口座の税金 —— 完全非課税の仕組み

NISAの非課税メリット

新NISA口座で得た利益は完全に非課税です。

項目	課税口座	NISA口座
売却益の税率	20.315%	0%
配当金の税率	20.315%	0%
年間投資枠	無制限	360万円
非課税保有限度額	—	1,800万円

NISAの注意点

① NISA口座の損失は損益通算できない
NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益と損益通算することができません。

例：
– NISA口座：-50万円の損失
– 課税口座：+80万円の利益
→ 課税口座の80万円に対して全額課税。NISAの損失は「なかったこと」になる

② 配当金の受取方法に注意
NISA口座の配当金を非課税で受け取るには、「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。郵便局での受取や銀行口座への振込を選ぶと課税されます。

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仮想通貨（暗号資産）の税金 —— 現行制度と2028年の大改正

現行の課税方式（2026年3月時点）

仮想通貨（暗号資産）の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象です。

項目	株式	仮想通貨（現行）
課税方式	申告分離課税	総合課税
税率	一律20.315%	5〜55%（累進課税）
損益通算	株式・投信と可能	雑所得同士のみ
繰越控除	3年間	不可

仮想通貨の累進課税テーブル

課税所得	所得税率	住民税	合計税率
195万円以下	5%	10%	15%
195〜330万円	10%	10%	20%
330〜695万円	20%	10%	30%
695〜900万円	23%	10%	33%
900〜1,800万円	33%	10%	43%
1,800〜4,000万円	40%	10%	50%
4,000万円超	45%	10%	55%

※別途復興特別所得税あり

仮想通貨の現行ルール

課税されるタイミング：
1. 仮想通貨を売却した時
2. 仮想通貨で商品を購入した時
3. 仮想通貨を他の仮想通貨と交換した時
4. マイニングやステーキングで報酬を得た時

損益通算の制限：
– 仮想通貨同士の損益通算：可能
– 仮想通貨と他の雑所得（アフィリエイト収入等）：可能
– 仮想通貨と株式・FX：不可
– 損失の繰越控除：不可

【大改正】2028年から申告分離課税へ移行

2025年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱で、仮想通貨の税制が大幅に変更されることが決定しました。

改正内容（2028年施行予定）：

項目	現行	改正後（2028年〜）
課税方式	総合課税	申告分離課税
税率	最大55%	一律20%
損益通算	雑所得同士のみ	株式等と通算可能（見込み）
繰越控除	不可	可能になる見込み

これは仮想通貨投資家にとって歴史的な朗報です。最大55%だった税率が20%に統一されることで、日本の仮想通貨投資環境は大きく改善されます。

注意： 2026年3月時点では改正はまだ施行されていません。2028年の施行まで、現行の総合課税ルールが適用されます。

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投資家のための節税テクニック7選

テクニック1：新NISAを最大限活用する

年間360万円、累計1,800万円まで非課税で投資できます。まずはNISA枠を埋めることが最優先の節税策です。

テクニック2：年末の「損出し」

年末に含み損のある銘柄を売却して損失を確定し、確定利益と損益通算。売却後すぐ同じ銘柄を買い戻せば、実質的なポジションは変わらず節税だけ実現できます。

注意： 同日の売買は「洗い替え」として税務上認められない場合があるため、翌営業日以降に買い戻すのが安全です。

テクニック3：iDeCoの所得控除を使う

iDeCoの掛金は全額所得控除。投資信託の運用益も非課税。二重の節税効果があります。

テクニック4：配当金の課税方式を最適化

年収が低い人は配当金を「総合課税」で申告すると有利になることがあります。

課税所得	総合課税の実効税率	申告分離課税
195万円以下	約7.2%（配当控除後）	20.315%
330万円以下	約17.2%	20.315%
695万円以下	約27.2%	20.315%

課税所得が330万円以下の場合、総合課税の方が有利です。

テクニック5：ふるさと納税と投資の組み合わせ

特定口座（源泉徴収あり）で確定申告をしない場合、投資の利益はふるさと納税の限度額計算に影響しません。確定申告する場合は、投資利益分だけふるさと納税の限度額が増えるメリットもあります。

テクニック6：繰越控除を必ず申請する

損失が出た年は、たとえ利益がゼロでも確定申告をして繰越控除を申請しましょう。翌年以降に利益が出た時に税金を減らせます。

テクニック7：法人口座の活用（上級者向け）

投資額が大きくなってきた場合、法人を設立して投資を行うことで、経費の計上や税率の最適化が可能になることがあります（年間利益が800万円超の場合に有利な可能性）。

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確定申告の手順 —— 株式の損益通算・繰越控除

必要書類

1. 年間取引報告書：特定口座の場合、証券会社から1月中に発行
2. 配当金支払通知書：配当金がある場合
3. 前年の確定申告書の控え：繰越控除を行う場合
4. マイナンバーカード：電子申告（e-Tax）で使用

確定申告の時期

• 申告期間：翌年2月16日〜3月15日
• 還付申告：翌年1月1日から5年間
• 損益通算の結果、還付が発生する場合は1月から申告可能

おすすめの申告方法

e-Tax（電子申告）が最も便利です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の指示に従って入力するだけで申告書が完成します。

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
2. 「所得税」→「確定申告書を作成する」
3. 年間取引報告書の数値を入力
4. 損益通算・繰越控除の画面で損失額を入力
5. 内容を確認してe-Taxで送信

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投資の種類別 税金まとめ表

投資の種類	税率	課税方式	損益通算	繰越控除
上場株式（譲渡益）	20.315%	申告分離課税	○	○（3年）
上場株式（配当金）	20.315%	選択可	○	—
投資信託（譲渡益）	20.315%	申告分離課税	○	○（3年）
J-REIT（分配金）	20.315%	申告分離課税	○	—
FX・CFD	20.315%	申告分離課税	△（先物等と）	○（3年）
仮想通貨（現行）	5〜55%	総合課税	△（雑所得と）	✕
仮想通貨（2028年〜）	20%	申告分離課税	○（予定）	○（予定）
不動産CF（分配金）	20.42%（源泉）	雑所得	△（雑所得と）	✕
NISA口座	0%	非課税	✕（損失は無効）	✕

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よくある質問（FAQ）

Q. 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は一切不要？
A. 原則不要ですが、複数口座間の損益通算、繰越控除、配当金の課税方式変更を行う場合は確定申告が必要です。

Q. 確定申告で還付金はいつ振り込まれますか？
A. e-Taxの場合、通常3週間〜1ヶ月程度で振り込まれます。書面提出の場合は1〜2ヶ月かかることがあります。

Q. 株で20万円以下の利益なら確定申告不要？
A. 特定口座（源泉徴収あり）なら金額に関係なく確定申告不要です。源泉徴収なしの場合、給与所得者で給与所得・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら不要ですが、住民税の申告は必要です。

Q. 仮想通貨の税金を計算するツールはありますか？
A. Cryptact、Gtax、クリプトリンクなど、複数の仮想通貨税金計算ツールがあります。取引所のデータを取り込むだけで自動計算してくれます。

Q. 海外株式の税金はどうなりますか？
A. 米国株の配当金は米国で10%課税＋日本で20.315%課税の二重課税ですが、確定申告で「外国税額控除」を申請すると、米国分の税金が一部戻ります。

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まとめ：投資の税金は「知っている人が得をする」世界

投資の税金は複雑ですが、基本を押さえておけば大きな節税が可能です。

最低限覚えておくべき3つのポイント：

1. 特定口座（源泉徴収あり）を選べば、原則確定申告不要
2. 損失が出たら確定申告して、損益通算・繰越控除を活用
3. NISA口座を最大限活用して、非課税メリットを享受

投資で利益を出すのは難しくても、税金を最適化することは誰にでもできます。知識があるかないかで、手元に残る金額が数十万円〜数百万円変わることも珍しくありません。

📌 新NISAの非課税メリットを活用するなら、まずは証券口座の開設から。 SBI証券なら特定口座も新NISA口座も無料で開設でき、確定申告に必要な年間取引報告書も自動作成されます。

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※本記事は2026年3月時点の情報に基づいて作成しています。税制は毎年変更される可能性があります。具体的な税務処理については税理士等の専門家にご相談ください。本記事は税務アドバイスを目的としたものではありません。確定申告の際は国税庁の公式情報もご確認ください。