【2026年最新】日立製作所(6501)の株価分析｜DX変革で蘇った巨象

2009年、日立製作所は国内製造業で過去最大の赤字——7,873億円の最終赤字を計上した。「日立は終わった」。当時、そう言わなかった人はいなかっただろう。

あれから17年。2026年3月期、日立の純利益は7,600億円で過去最高益を更新する見通しだ。かつての「瀕死の巨象」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）企業として完全に蘇った。

その変革の中核にあるのがLumada——日立のデジタルソリューション事業だ。売上構成比はすでに41%を超え、前年同期比51%という驚異的な成長を遂げている。

本記事では、日立製作所の構造改革の全貌、Lumada事業の成長力、そして現在の株価が「買い」なのかどうかを、データに基づいて徹底的に分析する。

日立製作所の基本情報

事業構造改革：「巨象」が自らを解体した15年

日立の投資ストーリーを理解するには、まず世界でも類を見ない大規模構造改革を知る必要がある。

2009年の「死」と「再生」の決断

2009年3月期に7,873億円の最終赤字を計上した日立。この危機を機に、当時の川村隆会長（後にCEO）が断行したのが、上場子会社の整理と事業の選択と集中だった。

上場子会社ゼロへの道

日立はかつて22社もの上場子会社を擁する「日立グループ帝国」だった。しかし、それは裏を返せば意思決定の遅さ、利益の分散、グループシナジーの欠如を意味していた。

2016年以降だけで8社の上場子会社を売却・非連結化し、売却額は合計2兆円を超える。日本の大企業で、ここまで徹底的に「自らを解体して再構築した」例は他にない。

再編の基準は「Lumadaか否か」

東洋経済は2026年1月の記事で「事業再編の基準はもはや『Lumadaか否か』」と指摘した。日立は自社のDXプラットフォーム「Lumada」との親和性を唯一の判断基準にし、合致しない事業は利益が出ていても容赦なく売却する。

直近ではストレージ事業が売却対象となっている。日立ヴァンタラなど日米子会社2社（売上高約3,000億円）を最大2,000億円規模で売却検討中とブルームバーグが報じた。データストレージはIT企業の「花形」のはずだが、Lumadaの成長ドライバーではないと判断されれば切り捨てる——その冷徹さが、今の日立の強さの源泉だ。