【2026年最新】投資の税金 完全解説｜株の20.315%から確定申告・損益通算・繰越控除・仮想通貨の雑所得まで

「株で利益が出たけど、税金はいくら取られるの？」
「確定申告って必要？ 特定口座なら不要って本当？」
「仮想通貨の税金が55%って、本当にそんなに高いの？」

投資で利益を出すことと同じくらい重要なのが、税金の知識です。正しい知識があれば、合法的に税負担を減らし、手元に残るお金を最大化できます。

この記事では、株式投資の税率20.315%の内訳から、確定申告が必要なケース、損益通算・繰越控除の活用法、特定口座と一般口座の違い、そして2028年に大改正が予定されている仮想通貨の税金まで、投資の税金に関するすべてを完全解説します。

株式投資の税金の基本 —— 税率20.315%の内訳

譲渡益（売却益）にかかる税金

株式を売って利益が出た場合、その利益（譲渡益）に20.315%の税金がかかります。

税率の内訳：

※復興特別所得税は2037年12月31日まで課税されます。

具体例：
株式の売却で100万円の利益が出た場合：
– 税金：100万円 × 20.315% = 203,150円
– 手取り：100万円 – 203,150円 = 796,850円

配当金にかかる税金

配当金にも同じ20.315%の税率が適用されます（上場株式等の場合）。

ただし、配当金については3つの課税方式から選択できます：

年収330万円以下（課税所得195万円以下）の場合、総合課税を選ぶと税率が実質5%まで下がる可能性があります。

特定口座と一般口座 —— どちらを選ぶべき？

3種類の口座の違い

証券口座には3つの種類があります。

特定口座（源泉徴収あり）が圧倒的におすすめ

理由①：確定申告が不要
証券会社が利益から自動的に税金を差し引いてくれるため、確定申告の手間がかかりません。

理由②：口座内で自動損益通算
同一の特定口座内で発生した利益と損失は、自動的に損益通算されます。